四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
まず，委員から，コンビニエンスストアの多機能端末機から証明書等を交付できるとのことだが，市内何か所でどういった証明書を取得できるのか伺うとの質疑に対しまして，市内のセブン－イレブン，ローソン，ファミリーマート，ミニストップ等の36店舗で住民票の写し，住民票記載事項証明書，印鑑登録証明書が取得できるようになるとの答弁がありました。
まず，委員から，コンビニエンスストアの多機能端末機から証明書等を交付できるとのことだが，市内何か所でどういった証明書を取得できるのか伺うとの質疑に対しまして，市内のセブン－イレブン，ローソン，ファミリーマート，ミニストップ等の36店舗で住民票の写し，住民票記載事項証明書，印鑑登録証明書が取得できるようになるとの答弁がありました。
また，現在，コンビニでの印鑑証明，住民票の発行ができる準備が進んでいるようでありますが，実際できるようになるのはいつ頃の予定なのかを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。
市におきましては、市民サービス向上のため、平成18年から住民票の写し等の交付業務を行います市民サービスセンターを、商店街の空き店舗を活用して開設しているところでございまして、商店街の活性化にも寄与しているものと考えております。
提案理由といたしましては，キャッシュレス決済を住民票の写し，印鑑登録証明書等の交付手数料等に導入するため，手数料条例の一部を改正するものでございます。 改正点といたしましては，条例第４条第１項中「現金で」を「現金その他市長が定める方法により」に改めるものでございます。 なお，附則といたしまして，この条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。
健康保険証としての利用，住民票等のコンビニでの交付サービス，マイナポータルを利用した子育て関連手続の申請等をワンストップでできるサービスの提供，新型コロナワクチンの接種証明書の取得等，ますます利用の機会は増えることとなります。
次に、宇和島市独自の取組としましては、本年３月の市民課新窓口のオープンに合わせて、カードを読み取ることで住民票等の申請書に住所氏名等の記入が不要となるシステムを導入し、手続の省略可を図ったところでございます。
また、平成18年５月から住民票の写し等の交付業務を行います市民サービスセンターを、商店街の空き店舗を活用し開設しているところでございまして、商店街の活性化に寄与しているものと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
コンビニでの住民票，印鑑証明の交付についてです。 朝日新聞，５月25日の記事なんですが，保険証の原則廃止検討ということで，マイナンバーカードに一本化方針という記事がありました。マイナンバーカードを持っている方は，全国で5,590万3,000人で，マイナ保険証の登録をした方は約15％ということです。
また，マイナンバーカードによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となるため，住民票などの証明書が全国のコンビニエンスストア等で取得することができ，国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを利用したｅ－Ｔａｘ等の税の申請を行うことができます。 現在，健康保険証としての利用も進んできております。
町民課、各支所とも、まずは来ていただける方へのマイナンバーカードの申請に対するサポートをしっかりやっていく、その上で、町民課の窓口といたしましては、住民票、またほかの業務も行っておりますので、しっかりと窓口対応をしていって、ある程度人流のほうが窓口に見えられなくなったときに、こちらのほうから地域、公民館等出向いて行く、そういう形で交付体制を拡充していきたいと考えております。 以上です。
２款総務費１億2,832万9,000円の補正は，住民票等のコンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011
現に養育されている方に、１０万円が行き渡るということでよかったなと思うんですが、離婚等っていうところで、まだ離婚届を出すには至っていないけれども、極端な場合、ＤＶとかで逃れていて、住民票を移すことさえ出来ない方たちも、もしかしたら愛南町にもいらっしゃるかもしれません。
お試し住宅にもかかわらずですね、エアコンとカーテンがあるのみ、お試しで他県からこちらに来る場合にですね、何もなければですね、お試し住宅にも何もならないような状態、住めない状態ですから、これは住民票を移さなくてもお貸しする住宅だと思うんですね。
◆１２番議員（赤松孝寛君） 多分、当市でも住民票がない方というのは、多分都会でいう、俗にいうホームレスという方々はいないと思っておりますが、それは間違いないでしょうか。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） 申し訳ありません。
新居浜市及び宇和島市の奨学金返済支援制度の対象者は，市が指定する奨学金を利用し，年齢が30歳以下で市内に住民票のある方，市内に本社のある中小企業への就職または起業もしくは第１次産業に従事しておられ，１年以上継続していることが条件となっており，それらの条件を満たす場合，新居浜市が年間20万円を上限に３年分，最大60万円，宇和島市が年間20万円を上限に５年分，最大100万円を支援するものとなっており，毎年度
３点目のワクチン接種についてですが、まず、学生や仕事などで愛南町外に滞在の方については、接種は原則、住民票所在地の市町村で行うこととなっておりますが、やむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外で接種をすることが可能となっております。
住民票がなくても地区入りしている方などもおられるため、確認ができない状況であります。 今後におきましては、交付申請書に地域振興費算定上の加入世帯に相違ないことを宣誓しますというふうな文言を追加させていただきまして、対応をすることといたします。
マイナンバーカードを利用する市独自のサービスといたしましては、住民票や印鑑証明書を取得できるコンビニ交付のほか、来年度中には、市民生活課における住民票と交付申請書の作成支援にも活用することとしております。
市町村は住民向けの接種体制を構築し、接種を希望する方は原則居住地（住民票の所在地）の市町で接種を受けるとなっており、市町村の果たす役割は実施主体ということで、体制構築は急務であると思います。 公明党は、安全で安心で円滑な接種体制確保に向けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げました。原則として週１回の定期的な本部会合を行い、担当省庁との連絡調整を行っております。
次に、市外の接種等につきまして、ワクチン接種は住民票所在地の市町村で接種することが原則とされておりますが、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期滞在している方や医療従事者等が住民票所在地以外で勤務する場合については、住所地以外での接種も可能となっております。